製品の販売前にROHS検査を実施【海外展開には必要不可欠】

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ROHSの国内への影響

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新たに加わる物質

有害物質を規制する法律や条例は、全世界の国に存在します。その中でも特に厳しい基準を設けているのが、EU連合によるROHS指令です。一般にはあまり知られていない言葉ですが、電子機器メーカーを初めとして、多くの企業がROHS指令の基準を満たすための努力を続けています。ROHS指令では、電子機器に使用される有害物質の削減を義務付けています。指令はEU圏内に向けたものですが、EUと取引のある日本企業にも波及しています。ROHS指令の基準を満たすためには、ROHS10物質と言われる10物質の含有を極力抑える必要があります。ROHS10物質とは、鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、PCB、PBDE、及びフタル酸エステル4物質を指します。フタル酸エステルが追加されるのは2019年7月からですが、国内では分析の動きがピークになっています。先に規制が行われた6物質は、国内法でも規制の対象となっています。しかし、フタル酸エステル4物質については、国内での規制は実施されていません。そのため、各メーカーでは製品材料の洗い直しや分析に追われています。フタル酸エステルは、プラスチックや塩ビ製品の可塑剤として幅広く使用されているので、それを規制されるのは一大事なのです。フタル酸エステルを含むROHS10物質は、環境保全財団やケミカルラボが請け負っています。それらの組織による分析では、通常のレベルの分析だけではなく、ROHS指令に特化した分析サービスにも力を入れています。ROHS10物質に関する分析は、今後も増加することが見込まれます。

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